一般社団法人日本シーエスアール登録機構

J CSRの認証方針

認証は、組織が社会に対して自らの責任を果たしていることを証明し、その信頼を未来につなぐこと

スタートアップ企業であっても、中小企業であっても、企業規模を理由に、品質や情報セキュリティに対する責任が軽くなることはありません。 本業として提供する製品やサービスの品質、そして業務で取り扱う情報の安全性は、組織自らが責任を持って保証すべきものです。

認証は、企業を実態以上によく見せるための道具ではありません。
整えられた書類によって、偽りの企業像を社会に示すものでもありません。 認証とは、組織が実際に築き上げ、運用し、改善しているマネジメントシステムの存在を、第三者の立場から社会に証明するものです。

J CSRの認証が伝えるのは、つくられた企業の姿ではなく、組織の真の姿です。
組織が社会に対して自らの責任を果たしていることを証明し、その信頼を未来につなぐこと。

それが、J CSRの認証です。

認証の信頼性

国際規格 ISO/IEC 17021およびISO/IEC 17050-1に基づく、認証サービスをご提供

ISO 9001やISO 27001などの国際規格に基づくマネジメントシステムの認証は、認証機関によって実施されています。また、認証機関は自らの認証プロセスについても「ISO/IEC 17021」の国際規格に従い、国際的な基準を満たしていることを保証しなければなりません。 さらに、その認証活動が適正に行われていること、すなわち信頼性を担保する手段には、大きく分けて二つの方法があります。

一つ目は、第三者の認定機関にISO/IEC 17021に対する適合性を評価してもらう方法であり、これを「認定」と呼びます。
ちなみに、あまり知られていないことですが、認定機関も認証機関と同様にISO/IEC 17011に従って認定を行うことが定められているものの、認定機関の適合性評価自体については自己宣言となっています。

二つ目の方法は、ISO/IEC 17050-1（適合性評価　提供事業者の適合宣言）に基づき、認証機関が自ら「自己宣言」を行う方法です。

この二つの方法には、それぞれ長所と短所があります。
一つ目の「認定」については、第三者のチェックが入るという点が大きな長所です。しかし、この第三者機関も自らの信頼性を確保するために何らかの仕組みを講じる必要があり、その結果として作られたのが、認定機関同士が集まり多国間で相互承認を行う寄り合い、Global-AC（旧IAF）でした。
しかし、そこには各国固有の利害関係が存在し、それを調整するために国際規格以外の自前のルール（MD： Mandatory Documents）が作られ、認定上の都合で認証機関が必要以上に規制されることになっています。この活動は、いわば柔道が国際ルールの下で日本の武道の良さを犠牲にしている状況にも似ています。認証機関のサービス向上を目指すはずが、活動の固定化に力点が置かれるようになり、その結果、サービス向上に向けた独自の評価技法の開発や、社会の急激な変化に合わせた自由な発想でのサービス改善が難しくなりました。これは、サービス業として認証機関を運営する上で最大の障壁となっています。
一方、二つ目の「自己宣言」については、例えば日本の「Pマーク」のように、国内での活動としては問題なく機能しても、海外では通用しないという短所があります。
しかし、日本国内でプライバシー保護への関心が高まる中、マーク許諾に向けた独自の枠組みを提供するという意味では、国内市場において大きな貢献を果たしています。

私たちは、中小企業の国際規格に基づくマネジメントをサポートするためのグループマネジメントの研究や、最新の管理手法・分析手法を取り入れたAdd-onスキームや、レイティングの開発など、MDの規制が足かせとなる環境では実現できない「サービス事業者としての活動」を大切にしています。だからこそ、Global-ACに依存するのではなく、ISO/IEC 17021およびISO/IEC 17050-1に基づく、認証サービスを提供してまいります。

マネジメントシステム認証が証明する四つの価値

J CSRは、マネジメントシステム認証によって、次の四つの価値が組織に備わっていることを証明します。 これについては、スタートアップ企業であっても、中小企業であっても、大企業であっても同じです。

第一の価値
組織を適切に運営するためのマネジメントプロセスが確立されていること
組織の目的が共有され、それを実現する過程で挙げられる事業上の論点や関心事、課題（Issue）に向き合う活動が合理性をもって存在していること。

第二の価値
定められた業務を確実に実行するための枠組みが確立されていること
マネジメントプロセスで決定した事項が、現場のオペレーションに反映され、組織として守られる仕組みが機能していること。

第三の価値
業務の結果が、経営やマネジメントに結びつき、連携が図られていること
現場で生じた結果、課題、事故や顧客の声、その他事業上の論点（Issue）が放置されず、マネジメントへフィードバックされ、判断や改善に活用されていること。

第四の価値
本業に関わるすべての関係に対して、総合的なリーダーシップが発揮されていること
お客様との関係、従業員との関係、取引先との関係、そして社会との関係を総合的に捉え、組織の責任として適切な意思決定が行われていることを確認します。

この四つの価値が一体となって機能することで、組織は継続的な改善を実現し、良好な成果を一時的なものではなく、持続可能なものにすることができます。

「規格に合わせた仕組みが成果を生むのではない、成果を生む仕組みが、規格に合致する」と言う考え方

マネジメントシステムとは、規格の要求事項に合わせて、形式的に仕立て上げるものではありません。
形式を整えただけのマネジメントシステムの多くは、先に示した四つの価値を満たしていません。
認証とは、形式を維持していることへの褒賞ではなく、組織が成果を生み出す能力を備えているかを見極めるものです。
私たちは、その原点に立つ認証機関です。

私たちが確認するのは、規格に合わせて後からつくられた「見せかけの仕組み」ではありません。組織が本来の事業を適切に運営するために、自ら考え、築き上げてきた「素の仕組み」です。
組織が、自らの品質や情報セキュリティに真摯に向き合い、必要に応じて、本業や情報セキュリティの本質を理解する専門家の意見を取り入れる場合もあるでしょう。そうして形成された仕組みは、「適合に見せるための仕組み」ではなく、組織の目的と事業の実態に根差した、本物の仕組みとなります。
そのような「素の仕組み」であるならば、J CSRは、その適合性を必ず証明します。

それこそが、1987年に国際規格による認証が始まって以来、受け継がれてきた適合性Auditの原点です。

もちろん、適合性を証明できない重大な要素があれば、それは重大な不適合です。しかし、国際規格に書かれているのは、あらゆる組織に適用できる共通の原理です。もし言葉の文化が未成熟の国があったとしても、国際規格が表す原理は不変です。組織の目的と事業の実態に即して、その原理を自らの仕組みに生かしているのであれば、その本質的な適合性を見いだし、証明することができます。
それが、本物の審査です。
そして、適合性が確認された組織については、ISO/IEC 17021-1に基づき、認証機関として責任を持って認証証書を発行します。

コンサルティングと共に出来る組織の活性化支援

私たちは、認証機関とコンサルタントがそれぞれの専門性を生かし、共に組織を活性化させ、成果へ導くサービス業であると考えています。
J CSRでは、マネジメントシステムの構築支援に携わるコンサルタントに、次の三つをお願いしています。

1．マネジメントシステムの本質を、組織に正しく伝えること
規格の条文に合わせた書類の作り方ではなく、組織が自らの目的を達成し、本業を成果に導く戦略的な仕組みであることを伝えてください。

2．マネジメントシステムの運用に際し必要な力量を備えさせること
組織自身が考え、判断し、改善を続けられる力量を備えさせてください。

3．運用によって生まれる成果に、最後までこだわること
認証を取得することをゴールにせず、品質の向上、事故や不備の防止、顧客からの信頼、情報セキュリティの強化など、マネジメントシステムを運用した結果として、組織にどのような成果が生まれたのかにこだわり、尽力してください。

「素の仕組み」作りに期待しています。

土屋慶三

上記の背景（筆者の認証事業との関わり）