一般社団法人日本シーエスアール登録機構

ISO JCSR認証の必要性

ISOの認証は、1989年に日本第一号のISO9001の認証書発行から、20年余が経過しました。
認証件数は2013年6月9日現在で、ISO9001の登録件数は35,776件に上っています。

認証制度は、ISO9001以外にもISO14001, ISO27001, ISO20000, ISO22000, ISO50000, ISO 22301と
次々に新たな枠組みが増え、品揃えという点では充実してきた感があります。
しかし、本当に認証が必要な企業に普及しているかという点についてはごく一部の企業の為の制度に留まっているように思えます。

認証取得企業の顔触れを見ると、上場企業や有名企業の多くが含まれ、取得出来て当たり前の企業が、
当たり前に取得しているように映ります。企業全体の2パーセントに満たない企業の為の制度と言われても仕方がないのが現状です。
事業が立ち上がったばかりで、早く大手と肩を並べたい企業にとっては、そのためのマネジメントシステムではなく、
肩を並べられるようになったら申請しなさいと言われているようなものかもしれません。

日本には178万社に及ぶ中小企業が有ります。その65％の経常利益の平均は100万円に満たない企業帯であり、
23％は500万円に満たない企業帯です。
全体の88％、140万社については、認証にコストを割くべきではないかもしれません。
しかし、社会が一番に認証を求める組織は、この140万社ではないでしょうか。

現時点ではコストは割けない、しかし、誠実な取り組みは証明してほしい」という声は少なくありません。
J CSRは、統制技術研究機構が開発した自主運営（SO：Self-Operation）の評価方法を用いそのような声にお応え致します。

JCSR認証の３つの特徴

1. コスト軽減
   自己宣言認証は、組織の状況を改善し、企業間の信頼を築く上で“必要最小限の要求”を満たすことにフォーカスすることで、規格要求の“やり過ぎ”を避け、導入のしやすさを優先したDX時代の認証です。Webの活用など、コスト負担を最小限にする様設計されています。（詳しくはお問い合わせください）
2. JCSR認証スキームは、サプライチェーン毎にカスタマイズ
   製品やサービスの仕様は違えど事業上の論点については同業種であれば共通点が多く、そのマネジメントは業界としての指針に委ねても良いと考えます。JCSRの第三者認証スキームは、業界団体とタイアップし指針を定め、その業界に則したマネジメントの特徴を生かした無駄のないマネジメントプロセスを認証します。（詳しくはお問い合わせください）
3. 認証審査への移行が出来ます。
   自己宣言認証の上位に格付けされる第三者認証は、自己宣言認証を満たしている組織が、規格要求事項の適合性について保証を求めるものです。「規格要求事項を満たすことが外部から要求されず、組織の責任でお客様の期待にお応えする」とお考えの組織は、自己宣言認証にこそ、その価値が有ります。しかし、ISOの認証を外部から要求される組織については、第三者認証へのステップアップをお手伝いいたします。（詳しくはお問い合わせください）