株式会社日本シーエスアール登録機構

事業継続計画（BCP）の構築は急務です。
鉄道、通信、電気、ガス、水道、病院、銀行、その運用に関わるITベンダー、その他事業へのインパクトの大きい事業を運営している法人の多くはBCPの構築は済んでいると思います。

その事業運営に関わるサプライチェーンに属する組織も委託元のBCPと連携し対応が取れる準備をしておかなければなりません。 想定の甘さで事業の継続がストップすることが許されない事業体だけに、個々のBCPに相互矛盾が生じないよう全ての工程を巻き込んだ検証が必要です。

BCPの作成には、BS 25999-1（実践の規範）が参考になります。
事業の最終責任を有する組織の強い関与の下、実効的なBCP作りに期待します。